2024年問題への対応が続く中、2026年も運送業界では法改正や制度変更への対応が求められています。
特に運行管理者は、労務管理・点呼・契約管理・下請管理など、日々の運用に直結する内容を把握しておく必要があります。
今回は2026年時点で押さえておきたい主な法改正・制度変更をまとめました。
1. 改正貨物自動車運送事業法への対応
2025年4月施行の改正貨物自動車運送事業法への対応は、2026年も重要なテーマです。
主なポイントは次のとおりです。
- 運送契約時の書面交付義務
- 実運送体制管理簿の作成・保存
- 下請構造の適正化
- 運送利用管理規程の整備
- 運送利用管理者の選任
これまで口頭や慣習で進めていた運送契約についても、内容の明確化が求められるようになっています。
現場で確認したいこと
- 運送申込書・引受書の運用ができているか
- 実運送事業者の情報を管理できているか
- 再委託状況を把握できているか
2. 実運送体制管理簿の整備
今回の改正で特に影響が大きいのが実運送体制管理簿です。
元請事業者には、実際に運送を行った事業者を把握・記録することが求められています。
多重下請構造の透明化が目的であり、
- どの会社が運んだのか
- 何次請けだったのか
を管理できる状態が必要です。
現場の課題
- Excel管理が煩雑
- 情報収集に時間がかかる
- 記録漏れが起きやすい
3. 荷待ち・荷役時間の記録管理強化
ドライバーの労働時間改善を目的として、
- 荷待ち時間
- 荷役作業時間
の記録管理がより重要になっています。
監査対応だけでなく、
- 拘束時間の見える化
- 荷主との交渉材料
としても活用できます。
運行管理者が見るべきポイント
- 長時間荷待ちの発生場所
- 荷主別の傾向
- ドライバーごとの拘束時間
4. 改善基準告示への継続対応
2024年4月から適用されている改善基準告示ですが、2026年も引き続き重要です。
主な管理項目は、
- 拘束時間
- 休息期間
- 運転時間
- 連続運転時間
です。
運行管理者は、
「法改正対応は終わった」
ではなく、
「日々守れているか」
をチェックし続ける必要があります。
5. 白トラ対策と委託先確認
法改正では無許可運送（いわゆる白トラ）への対策も強化されています。
委託先が適切な許可を持っているかを確認することが、これまで以上に重要になります。
確認項目
- 一般貨物自動車運送事業許可
- 更新状況
- 実際の運行体制
運行管理者に求められる役割は「管理」から「改善」へ
近年の法改正を見ると、
- 労働時間管理
- 契約管理
- 下請管理
- 運行実績管理
など、運行管理者に求められる役割は広がっています。
法令を守るだけではなく、
「記録を活用して改善する」
ことが重要になってきています。
まとめ
2026年に運行管理者が特に押さえておきたいポイントは次の5つです。
- 改正貨物自動車運送事業法への対応
- 実運送体制管理簿の整備
- 荷待ち・荷役時間の管理
- 改善基準告示への継続対応
- 白トラ対策と委託先管理
法改正への対応は一度実施して終わりではありません。
日々の運行データや管理記録を活用しながら、現場に定着させていくことが重要です。
